中期経営計画

「2018年度中期経営計画」では、当社グループが中長期的に成長していくために、次の経営ビジョンと注力する事業領域、経営方針を掲げております。
これらの経営方針に基づく各種施策を確実に推進することによって、売上高、営業利益の拡大を図るとともに、モビリティ・IoT社会の未来に貢献し、お客様や仕入先をはじめとしたステークホルダーから必要とされるソリューションサプライヤーとして確固たる地位を築いてまいります。

経営ビジョン

先進エレクトロニクスのワンストップソリューション・グローバルサプライヤー

注力する事業領域

萩原エレクトロニクスはCASE関連領域、萩原テクノソリューションズはIoT領域

※CASE:C:Connectivity(コネクテッド)、A:Autonomous(自動運転)、S:Shared&Services(シェアリング)、E:Electric(電動化)=自動車業界を一変させると言われるトレンドの頭文字をとったもの
※IoT:Internet of Things=様々なモノがインターネットに接続され、情報交換することにより相互に制御する仕組み

経営方針

  • コア事業は自動車関連事業
  • 萩原エレクトロニクスは集中戦略、萩原テクノソリューションズはポートフォリオ戦略
  • 新規事業の拡大
  • ソフトウェア事業の拡大
  • 技術部門主導による事業会社間のリレーション強化とシナジー創出
  • 海外事業の拡大
  • グループ経営基盤の強化による中期的企業価値の向上

経営目標

2021年3月期
連結売上高:1,300億円
連結営業利益:43億円
ROE:8.5%

会社の優先的に対処すべき課題

当社グループの優先的に対処すべき課題は、「2018年度中期経営計画(2018年度~2020年度)」の経営ビジョンを実現し、更なる企業価値の向上を果たすため経営方針に沿った活動を行っていくことと認識し、2018年4月から移行した持株会社体制のもと、各事業会社と持株会社それぞれがスピード感を持って施策実現や課題解決を進めております。

(デバイス事業)
■集中戦略の推進
次世代自動車動向、半導体や電子部品の将来動向を見極めたうえで、競争優位な得意先、仕入先、セット、商材を選択し、そこに経営リソースを集中する戦略をとりながら、CASEを中心としたクルマ社会の大変革期を支え、業績拡大を目指していくとともに、常に新しい領域を追求し事業拡大を進めてまいります。
■新規商材や新規事業の拡大
変化する事業環境と顧客ニーズを的確にとらえ、新規商材、新規事業の拡大に継続的に取り組んでまいります。車載ビジネスで培ってきた画像処理技術など応用技術開発の強みを活かした建機分野など他業界への事業展開や、自動運転システムを開発する企業向けに走行映像データサービスを開始するなど、新たな視点で事業領域の拡大を図っていくとともに、2018年8月に設立した株式会社クロスベースにおけるDX(デジタルトランスフォーメーション)推進に対するAIやブロックチェーン技術の活用の取り組みなど、注目が高まる分野での活動も進めてまいります。
■ソフトウェア事業の拡大
今後さらに伸長が期待されるソフトウェア分野における、特にCASE関連領域での顧客ニーズの拡大に対しては、2018年4月に設立いたしました萩原北都テクノ株式会社の車載組込ソフトウェアの検証業務や開発サポート力を活かし、更なる体制強化とサービス領域の拡大に取り組み、旺盛な需要に応えてまいります。
■海外事業の拡大
海外事業におきましては、2019年11月にはインド拠点を現地法人化し、日本を起点に北米・欧州・アジアの世界4極でのネットワークを構築し、活動を展開しております。従来通り、当社グループのお客様の海外拠点対応を中心とした活動を基本とし、エレクトロニクスの高度化や現地開発の増加に伴う技術支援の強化や、海外拠点独自の得意先、仕入先の拡大などサプライヤーの裾野を広げる活動にも注力してまいります。

(ソリューション事業)
■ポートフォリオ戦略の推進
IT分野、組込分野、計測分野の各事業に投入する経営リソースを、外部環境に合わせて柔軟に組み替えながら、最適なバランスで事業を拡大させていくとともに、当社グループの強みである3事業が持つ豊富なITアセットを活かし、3事業を融合させることにより市場を牽引するIoT事業の拡大に取り組んでまいります。
また、従来から組込分野を中心に事業拡大を進めてきました関東、関西においても、IT分野、計測分野への積極的なリソース投入と体制整備を進めながら事業領域を拡大してまいります。
■新規商材や新規事業の拡大
変化する事業環境と顧客ニーズを的確にとらえ、新規商材、新規パートナーの拡大に引き続き取り組んでいくとともに、少子高齢化、働き方改革など社会の変化に伴う顧客が必要されるIT環境の実現を支え、事業を通じた社会貢献ができるよう、IoT、AI、機械学習、5G、DXなど今後の市場を牽引する先端技術のトレンドを探求してまいります。
■海外事業への取組み推進
更なる事業拡大に向かっては、国内の生産現場の環境構築や生産の効率化など多岐にわたる支援で培ってきたIT、IoT領域でのノウハウとパートナーとの連携も活かして、主要顧客をはじめとする日系企業の海外拠点への営業活動も視野に入れ活動を進めてまいります。

(グループ共通)
■事業会社間のリレーション強化とシナジー創出
技術革新が進む事業環境において、戦略技術の重要度はますます高まっております。当社グループでは、技術関連の運営において3社(萩原電気ホールディングス株式会社・萩原エレクトロニクス株式会社・萩原テクノソリューションズ株式会社)の技術部門および企画部門の有識者で構成する戦略技術コミッティにて活動を活性化しております。技術情報の共有や相互活用によるビジネスの発掘や協業機会の創出など、技術部門主導による事業会社間のリレーションシップの強化と技術連携の視点でのシナジー創出を図ってまいります。
■コンプライアンス・ガバナンスの強化
コンプライアンス遵守の徹底を最優先事項として継続するとともに、ガバナンス経営を強化し、内部統制・情報セキュリティ確保の徹底に取り組んでまいります。また、テレワークをはじめ従業員が働く環境やサプライチェーンマネジメントの整備と強化や、災害リスクなど有事の際にも事業活動が継続できる盤石な体制構築を進め、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。

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