サステナビリティ経営

サステナビリティ基本方針

MIRAINIグループは、持続可能な社会の実現に向けた地球環境や社会課題への対応を企業の経営上の重要事項と捉え、「新たな価値づくりに挑戦するグローバルソリューションパートナー」として、「社会のサステナビリティ」と「企業のサステナビリティ」の両立を目指した持続的な成長と中長期的な企業価値向上に取り組みます。
当社グループは、MIRAINIグループの「MIRAINIグループサステナビリティ基本方針」に基づき、本業を通じたサステナビリティ課題の解決に向けて、取組を推進していきます。

MIRAINIグループサステナビリティ基本方針


MIRAINIグループは、サステナビリティ経営推進の基本方針として、

  • 「社会のサステナビリティ」と「企業のサステナビリティ」の両立を目指したマテリアリティを策定し、強みを活かした絶え間ないイノベーションや多様なステークホルダーとの共創によるビジネスを推進し、お客さまをはじめ社会の価値創造への貢献を目指します。
  • ESGの意識を高め、「環境問題」や「ビジネスと人権」への対応をはじめ、人的資本経営に基づく人材育成、法令や要請への高い適応力を備えたコーポレート・ガバナンスの構築を通じ、サプライチェーンの持続可能性と当社グループのケイパビリティ向上に取り組みます。
  • 適切な情報開示と積極的なコミュニケーションを通じて、多様なステークホルダーとの健全で良好な関係を維持・向上させ、社会の持続的な発展に貢献します。
  • 社員へのサステナビリティに関する継続的な教育、啓蒙活動を実行し、全社的なサステナビリティへの意識向上と風土醸成を図ります。

制定:2026年4月1日

MIRAINIグループサステナビリティ体系

サステナビリティ推進体制

MIRAINIグループでは、MIRAINIホールディングスの取締役会の監督の下、サステナビリティ推進委員会(委員長:代表取締役社長執行役員)を設置し、同委員会で審議した重要事項を経営会議で決定した上で、取締役会へ報告する体制としています。業務執行においては、経営会議とサステナビリティ推進委員会が連携し、サステナビリティに関わる社内外の課題について議論を深めることで、経営戦略との連動性を伴った経営判断や施策の実効性を高めていきます。
サステナビリティ推進委員会では、サステナビリティに関する重要方針の協議に加え、各テーマを推進するワーキンググループ(MIRAINIグループ会社を含む主要部門のメンバーで構成)の取組進捗をモニタリングし、MIRAINIグループ各社におけるサステナビリティ施策推進の最適化と確実な実行を図ります。このような体制のもと、当社グループ内におけるサステナビリティ活動の更なる推進を図ります。

各組織の役割

会議体名役割開催頻度

MIRAINIホールディングス
サステナビリティ
推進委員会

MIRAINIグループ全体の持続的成長と企業価値の最大化を図るため、MIRAINIグループサステナビリティ基本方針に基づくサステナビリティ経営戦略の議論と策定を行い、経営会議に報告します。

年4回

環境推進ワーキング

MIRAINIグループ環境方針に基づく重点テーマについて、推進目標・施策の検討・提言および進捗状況の取りまとめ・管理を行います。

ソーシャルワーキング

社会貢献および人権人材に関する活動について、推進目標・施策の検討・提言および進捗状況の取りまとめ・管理を行います。

サステナ情報開示ワーキング

サステナビリティ情報開示に関する開示物や関連活動について、有識者間での共有・議論を行い、今後の開示潮流に関する情報共有を行います。

サステナ事業ワーキング

事業を主体としたサステナビリティ活動について、進捗状況およびサステナ情報の共有を行い、活動の方向性や推進目標、施策の共有・検討を行います。

マテリアリティ

マテリアリティ特定と見直し

MIRAINIグループのサステナビリティ活動のスタート地点として、グループ共通で今後取り組むべき4つのマテリアリティと紐づく「重要テーマ」を設定しました。
それらを通じて「目指すサステナブルな社会」や「MIRAINIグループの成長の姿」を描きながらグループ一体となって活動の解像度を高めていきます。
今後の成長ステージに応じたマテリアリティの適切な見直しも行いながら、サステナビリティ活動の深化と磨き込みにチャレンジしていきます。
マテリアリティは、2026年4月MIRAINIホールディングスの取締役会にて決議しています。

マテリアリティと重要テーマ

当社グループは、 MIRAINIグループの4つのマテリアリティおよび重要テーマを踏まえ、事業活動を通じて新たな価値創出に努めていきます。

マテリアリティ特定プロセス


マテリアリティを基軸とした萩原電気グループの成長の姿

「稼ぐ力の向上」においては、2つの視点で事業活動とサステナビリティ活動の関連性を捉え、事業活動を進めていくとともに、マテリアリティを適切かつ有機的に連携させながら、萩原電気グループらしいサステナビリティの在り方を追求し、活動のシンカを目指していきます。

既存事業のビジネスモデルで支えるサステナビリティ

萩原電気グループでは、中核を担うデバイス事業とソリューション事業においてソリューション志向における価値提供の拡大を進めており、「ソリューション志向による提供価値拡大と収益構造の改革」を重点テーマとして設定しています。エンジニアリングサービスやデータ活用を活かし、従来のビジネスモデルを革新的にシンカさせながら、適切に顧客のニーズに応えつつ、強靭なサプライチェーンの成長を安定的に支え、未来のモビリティ社会やものづくり現場の実現、その応用領域の発展や進化を支えていきます。

萩原電気グループの強みを活かした新たな領域で創出するサステナビリティ

モビリティ領域をはじめ、様々な知見やアセット等の強みを活かした「ビジネスイノベーションによる新たな価値の創出」を重点テーマとして掲げています。デバイス事業とソリューション事業の連携領域、データ活用サービスやAI技術による成長市場での事業発掘、グループ内連携に留まらず他社コラボでの事業創出に取り組むことで技術革新を実現し、持続可能な製品やサービスを生み出すことを可能とします。新事業創出を通じた提供価値を拡大していくことで、社会課題への貢献領域を拡大し、持続可能な社会と当社グループの成長を実現していきます。

企業行動憲章

MIRAINIグループ企業行動憲章

MIRAINIグループは、経営理念に基づき、企業活動の実践を通じて社会的責任を果たすことにより、豊かで安全な、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、自らの継続的な成長を目指してまいります。
また、関連法令にとどまらず、よき企業市民としての社会的責任と社会的貢献を果たすため、高い倫理観を持って行動いたします。

1.顧客満足

お客様を尊重し、安全性や品質確保に配慮した、市場のニーズに合致した有用な製品・商品・サービスを提供し、また、お客様との対話や研究開発の推進・支援を通じ、お客様の満足と信頼を獲得し、持続可能な経済成長と社会課題の解決に貢献します。

2.企業価値・株主対応

中長期的視野に立った経営活動により企業価値の増大をはかり、株主・投資家の期待に応えます。

3.チャレンジ精神

日々自己研鑽に努め、新たな課題に対し創意工夫を重ねながら、失敗を恐れずに、イノベーション創出と価値創造に挑戦します。

4.公正な企業活動

法令や社会的規範、社会的良識に基づいた企業活動を行うとともに、社会的秩序や企業の健全な活動に悪影響を与えるあらゆる個人・団体とは一切係わりません。

5.適正な会計処理

企業活動にともなう会計記録や財務報告について、常にその正確性に努め、意図的な改ざん、あるいは改ざん行為への関与は致しません。

6.コミュニケーションの重視

広くステークホルダー(お客様・株主様・投資家の皆様、協力関係にある取引先社、行政機関、地域社会等)との良好なコミュニケーションを図るとともに、経営の透明性の向上に努め、企業情報を積極的かつ的確に開示します。

7.地球環境保全

環境負荷の低減に努め、地球環境の保全と循環型社会の実現に貢献します。

8.社会貢献・地域との共存と共栄

企業活動を通じて社会への貢献に寄与するとともに、地域社会とも密接な連携と協調を図り、よき企業市民たることを目指します。

9.人権尊重、働き方の改革、職場環境

一人ひとりの多様性・人格・個性を尊重し、人種・性別等による差別的な取り扱いや人権侵害行為をいたしません。児童労働や強制労働を認めません。また、就業者等の安全と健康を確保するとともに、多様な働き方の実現と良好な職場環境づくりに努めます。

10.情報資産等の管理

自己および他者の知的資産・権利をよく認識し、公正に使用します。また、個人情報・顧客情報・営業秘密情報を含む情報資産の適正な管理を行います。

11.リスクマネジメント

多様化するリスクに備え、適切なリスクマネジメントの下で、事業継続の妨げになるリスクの低減に努めるとともに、継続的に危機対応体制の改善を図ります。

12.経営トップの役割と本憲章の周知・徹底

経営トップは、本憲章の精神の実現がMIRAINIグループの運営・存続・発展にとって重要であることを認識し、率先垂範で実効性あるガバナンスを構築し、関係者に周知徹底を図ります。

13.問題への対処

本憲章に反する重大な事態が発生した場合には、経営トップ自らが問題解決にあたり真因追求・再発防止を図ります。また、自らを含めて厳正な処分を行います。

2026年4月1日制定

経営理念・ビジョン・各種方針

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