サステナビリティ経営

MIRAINIグループでは、MIRAINIホールディングスの取締役会の監督の下、サステナビリティ推進委員会（委員長：代表取締役社長執行役員）を設置し、同委員会で審議した重要事項を経営会議で決定した上で、取締役会へ報告する体制としています。業務執行においては、経営会議とサステナビリティ推進委員会が連携し、サステナビリティに関わる社内外の課題について議論を深めることで、経営戦略との連動性を伴った経営判断や施策の実効性を高めていきます。
サステナビリティ推進委員会では、サステナビリティに関する重要方針の協議に加え、各テーマを推進するワーキンググループ（MIRAINIグループ会社を含む主要部門のメンバーで構成）の取組進捗をモニタリングし、MIRAINIグループ各社におけるサステナビリティ施策推進の最適化と確実な実行を図ります。このような体制のもと、当社グループ内におけるサステナビリティ活動の更なる推進を図ります。

MIRAINIグループは、経営理念に基づき、企業活動の実践を通じて社会的責任を果たすことにより、豊かで安全な、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、自らの継続的な成長を目指してまいります。
また、関連法令にとどまらず、よき企業市民としての社会的責任と社会的貢献を果たすため、高い倫理観を持って行動いたします。

本憲章に反する重大な事態が発生した場合には、経営トップ自らが問題解決にあたり真因追求・再発防止を図ります。また、自らを含めて厳正な処分を行います。

萩原電気グループは、事業環境及びステークホルダーの双方の観点から様々な社会課題の重要度を調査・検討し、2021年度に４つのマテリアリティ（重要課題）を特定しました。取り巻く環境の変化や中長期の経営戦略等も踏まえてマテリアリティの見直しを行い、2024年６月取締役会にて決議し、改めて４つのマテリアリティを設定しました。これまでの取組における活動基盤や活動成果を活かしつつ、新たなマテリアリティに紐づく「重要テーマ」を設定のうえ、それらを通じて「目指すサステナブルな社会」や「当社グループの成長の姿」を整理し、中期経営計画の施策とも連携させながら、サステナビリティ活動の深化と磨き込みにチャレンジしていきます。

「稼ぐ力の向上」においては、２つの視点で事業活動とサステナビリティ活動の関連性を捉え、事業活動を進めていくとともに、マテリアリティを適切かつ有機的に連携させながら、萩原電気グループらしいサステナビリティの在り方を追求し、活動のシンカを目指していきます。

萩原電気グループでは、中核を担うデバイス事業とソリューション事業においてソリューション志向における価値提供の拡大を進めており、「ソリューション志向による提供価値拡大と収益構造の改革」を重点テーマとして設定しています。エンジニアリングサービスやデータ活用を活かし、従来のビジネスモデルを革新的にシンカさせながら、適切に顧客のニーズに応えつつ、強靭なサプライチェーンの成長を安定的に支え、未来のモビリティ社会やものづくり現場の実現、その応用領域の発展や進化を支えていきます。

モビリティ領域をはじめ、様々な知見やアセット等の強みを活かした「ビジネスイノベーションによる新たな価値の創出」を重点テーマとして掲げています。デバイス事業とソリューション事業の連携領域、データ活用サービスやＡＩ技術による成長市場での事業発掘、グループ内連携に留まらず他社コラボでの事業創出に取り組むことで技術革新を実現し、持続可能な製品やサービスを生み出すことを可能とします。新事業創出を通じた提供価値を拡大していくことで、社会課題への貢献領域を拡大し、持続可能な社会と当社グループの成長を実現していきます。

萩原電気グループの事業活動や企業活動において、現在取り組んでいる課題や目標、将来に向かって進めていくべきテーマから、各種ガイドラインも参考にしながら意見を出し合い、取り組むべきSDGsやESGなどの社会課題や経営課題のテーマを抽出、整理。

萩原電気ホールディングス取締役会にて承認。

環境変化等を踏まえ、マテリアリティの見直しを適宜実施。