サステナビリティ経営

サステナビリティ基本方針

萩原電気グループは、「創造と挑戦」という理念のもと、中長期視点での事業活動の推進と社会適応力の向上によるサステナビリティ経営を推進していきます。SDGsやESG（環境・社会・ガバナンス）の意識を高めながら、新たな価値の創造に努め、優れた商品・製品やサービスを社会に提供、企業成長の実現と社会の持続的成長に貢献し、社会から必要とされる存在であるよう努めています。

サステナビリティ推進体制

活動体制については、サステナビリティ委員会（委員長：代表取締役社長執行役員、経営会議メンバーを中心に構成）を設置し、コーポレート・ガバナンスやサステナビリティに関する取組の進捗状況および課題等についての議論を通じて実効性を高めています。その直下に「リスク管理委員会」「内部統制委員会」「サステナビリティ推進委員会」の各専門委員会を配置し、グループ横断的にサステナビリティならびにESGを推進するマネジメント体制を敷いています。これらの委員会の活動を通じ、グループ⼀体となったサステナビリティ経営の推進と深化に取り組んでいきます。

各組織の役割

会議体名	役割	開催頻度
サステナビリティ委員会	当社グループ全体の持続的成長と企業価値の最大化を図るため、サステナビリティ方針に基づくサステナビリティ経営戦略の議論と策定を行い、経営会議に報告します。	年4回
リスク管理委員会	当社グループの事業活動に関連する内外の様々なリスクを適切に管理するリスクマネジメントを推進します。	年4回
内部統制委員会	当社グループのコンプライアンスや内部管理体制を構築し、その適切性・有効性を定期的に検証し、問題の改善施策の推進を図ります。	毎月1回
サステナビリティ推進委員会	当社グループにおけるSDGsやESG対応に関するサステナビリティの重要テーマや課題を特定し、グループ活動への浸透を図ります。	年4回

萩原電気グループ企業行動憲章

萩原電気グループは、「創造と挑戦」という経営理念に基づき事業活動の実践を通じて、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、自らの継続的な成長を目指してまいります。また、関連法令の遵守にとどまらず、よき企業市民としての社会的責任と社会的貢献を果たすため、高い倫理観を持って行動します。

1.顧客満足

お客様を尊重し、安全性や品質確保に配慮した、市場のニーズに合致した有用な製品・商品・サービスを提供し、また、お客様との対話や研究開発の推進・支援を通じ、お客様の満足と信頼を獲得し、持続可能な経済成長と社会課題の解決に貢献します。

2.チャレンジ精神

日々自己研鑽に努め、新たな課題に対し創意工夫を重ねながら、失敗を恐れずに、イノベーション創出と価値創造に挑戦します。

3.公正な企業活動

法令や社会的規範、社会的良識に基づいた企業活動を行うとともに、社会的秩序や企業の健全な活動に悪影響を与えるあらゆる個人・団体とは一切係わりません。

4.適正な会計処理

すべての財務・会計処理において、関係法令や社内規程を遵守して不透明な金銭出納を徹底排除するとともにグループ全社の社内監査体制の充実に努め、正確かつ公正な会計処理を行います。

5.コミュニケーションの重視

広くステークホルダー（お客様・株主様・投資家の皆様、協力関係にある取引先社、行政機関、地域社会等）との良好なコミュニケーションを図るとともに、会計や財務報告の信頼性を確保し、経営の透明性の向上に努め、企業情報を積極的かつ的確に開示します。

6.地球環境保全

自らの事業活動およびサプライチェーンにおける環境負荷の低減に努め、地球環境の保全と循環型社会の実現に貢献します。

7.社会貢献・地域との共存と共栄

企業活動を通じて社会への貢献に寄与するとともに、地域社会とも密接な連携と協調を図り、よき企業市民たることを目指します。

8.人権尊重、働き方の改革、職場環境

一人ひとりの多様性・人格・個性を尊重し、人種・性別等による差別的な取り扱いや人権侵害行為をいたしません。児童労働や強制労働を認めません。また、就業者の安全と健康を確保するとともに、多様な働き方の実現と良好な職場環境づくりに努めます。

9.情報資産等の管理

自己および他者の知的資産・権利をよく認識し、公正に使用します。また、個人情報・顧客情報・営業秘密情報を含む情報資産の適正な管理を行います。

10.リスクマネジメント

多様化するリスクに備え、適切なリスクマネジメントの下で、事業継続の妨げになるリスクの低減に努めるとともに、継続的に危機対応体制の改善を図ります。

11.経営トップの役割と本憲章の周知・徹底

経営トップは、本憲章の精神の実現が萩原電気グループの運営・存続・発展にとって重要であることを認識し、率先垂範で実効性あるガバナンスを構築し、関係者に周知徹底を図ります。

12.問題への対処

本憲章に反する重大な事態が発生した場合には、経営トップ自らが問題解決にあたり再発防止を図ります。また、自らを含めて厳正な処分を行います。

2005年12月1日制定
2024年 4月1日改正

マテリアリティ（重要課題）

マテリアリティ特定と見直し

萩原電気グループは、事業環境およびステークホルダーの双方の観点から様々な社会課題の重要度を調査・検討し、2021年に4つのマテリアリティ（重要課題）を特定しました。その後、取り巻く環境の変化や中長期の経営戦略なども踏まえてマテリアリティの見直しを行い、2024年6月取締役会にて決議し、改めて4つのマテリアリティを設定しました。今後は、これまでの取組における活動基盤や活動成果を活かしつつ、新たなマテリアリティに紐づく主要テーマを設定し、中期経営計画の施策とも連携させながら、サステナビリティ活動の深化にチャレンジするとともに、ステークホルダーとの対話を重ね、サステナビリティに関する取組の強化による中長期的な企業価値向上を目指します。

萩原電気グループのマテリアリティ

4つのテーマ	チャレンジ	アクション	指標
稼ぐ力の向上	！未支給	！未支給	！未支給
気候変動を中心とした環境課題への対応	！未支給	！未支給	！未支給
人的資本経営によるヒトの力の最大化	！未支給	！未支給	！未支給
健全で信頼される企業基盤	！未支給	！未支給	！未支給