環境 Environment

環境経営/環境方針

基本的な考え方

萩原電気グループは自然と人が共生するこころ豊かな社会を目指し、事業活動を通じて環境保全に努めます。また、環境と経済が両立する技術の開発・提供に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献します。

萩原電気グループ環境方針

  1. 事業活動に伴う環境関連法規および、その他当社が同意するその他の要求事項を遵守する。
  2. 自然と人が共生する社会の実現のため、環境汚染の予防・軽減を図るとともに次の環境負荷低減に努める。
    1. 省エネルギーや再生可能エネルギーの活用の促進により、温室効果ガスの排出を削減し、カーボンニュートラルの実現を目指す。
    2. 自然生態系等の環境保全ならびに生物多様性の維持・保全に十分配慮する。
    3. 水やエネルギー等の使用量の削減、廃棄物の削減、リサイクルに積極的に取り組み、資源を有効活用する。
  3. 萩原電気グループの扱う商品・サービスは、可能な限り環境負荷の少ない製品・サービスを優先して調達する。
  4. 環境マネジメントシステムを構築し、環境目標を設定、定期的に見直し、継続的改善を目指す。
  5. 本方針を全従業員に周知する事により環境に関する意識向上を図るとともに、社外に対しても積極的に開示する。

環境マネジメント体制

萩原電気グループは、環境経営をグループ全社で横断的に推進するため、ISO14001に準拠した形での体系的かつ効果的なマネジメント体制でのグループ経営の強化を進めています。
サステナビリティ推進委員会の方針や重要テーマのもと、環境課題に関する具体的な取組を、萩原電気グループ各社の関係部門や環境マネジメントシステム(EMS)の仕組みへ展開し、活動の促進を図っています。

環境マネジメントシステム認証取得の状況

以下の拠点にてISO14001を認証取得し、環境マネジメントシステムを中核としたEMS活動を積極的に推進しています。

認証規格認証取得事業所認証登録範囲認証登録番号審査登録機関
ISO14001 萩原電気ホールディングス株式会社 本社:
愛知県名古屋市東区東桜二丁目2番1号
電子デバイス・電子機器の販売およびコンピュータソフト開発、事務処理 20ER・1077 高圧ガス保安協会
ISO審査センター
萩原エレクトロニクス株式会社 本社:
愛知県名古屋市東区東桜二丁目2番1号
三好物流センター:
愛知県みよし市三好町川畔122番地
萩原北都テクノ株式会社 本社:
愛知県名古屋市東区東桜二丁目2番1号
萩原テクノソリューションズ株式会社 本社:
愛知県名古屋市東区泉二丁目28番23号
開発生産本部:
愛知県日進市浅田町下小深田7
産業用制御機器および産業用試験装置等の設計・開発、製造および引き取り修理 JQA-EM5217 一般財団法人
日本品質保証機構
  • ISOの登録証につきましては、弊社管理の都合上掲載しておりません。

重点活動テーマ

自然と人が共生する社会の実現に向け、萩原電気グループは気候変動、生物多様性、資源循環の3つを重点テーマと定め、持続可能な地球環境の保全と向上に取り組んでいきます。

気候変動 当社事業におけるGHG排出量への削減(Scope1,2)、サプライチェーンへの削減の貢献(Scope3)、ビジネスを通じたカーボンニュートラルへの貢献
生物多様性 事業活動が生態系に与える負の影響の低減に努め、地域と連携した生物多様性保全活動を通じたネイチャーポジティブへの貢献
資源循環 持続可能な資源の利用や使用する資源の最小化、廃棄物の削減、リサイクルの推進等を通じた資源循環への貢献

気候変動

基本的な考え方

萩原電気グループは、2023年3月にTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)※1提言へ賛同し、2023年4月にTCFDコンソーシアム※2に加盟しました。萩原電気グループは、気候変動を重要な経営課題の1つとして認識し、TCFD提言へ賛同する企業や関連団体と協働しながら、TCFD提言が求める4つの情報開示項目「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」に基づいた情報開示に努めます。

  1.  TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)
    G20の要請を受け、金融安定理事会により 2015年に設立されたタスクフォースです。
    企業などに対し、気候変動によるリスクおよび機会が経営に与える財務的影響を評価し、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」について開示することを推奨しています。
  1.  TCFDコンソーシアム
    TCFD提言へ賛同する企業や金融機関等が、企業の効果的な情報開示や、開示された情報を金融機関等の適切な投資判断に繋げるための取組について議論する場として2019年に設立された共同体です。

TCFD提言が推奨する開示項目

基礎項目概要具体的な内容開示
ガバナンス 気候関連リスク・機会に関する組織のガバナンス
  • 取締役会による気候関連課題の監視体制
  • リスクと機会を評価・管理する上での経営者の役割
戦略 組織の気候関連リスク・機会とそれによる事業・戦略・財務への影響
  • 短期・中期・長期のリスクと機会

  • リスク・機会が事業、戦略、財務計画におよぼす影響
  • 関連するシナリオによる影響と対応
リスク管理 気候関連リスクの特定・評価・管理のプロセス
  • 気候関連リスクの特定・評価プロセスの詳細
  • 気候関連リスクの管理プロセスの詳細
  • 全社リスク管理の仕組みへの統合状況
指標と目標 気候関連リスク・機会の評価・管理に用いる指標と目標
  • 温室効果ガス排出量(Scope1,2,3)
  • 気候関連リスク・機会の管理に用いる指標
  • 気候関連リスク・機会の管理に用いる目標および実績

ガバナンス

萩原電気グループは、サステナビリティ経営をグループ全社で横断的に推進するため、2022年7月に代表取締役社長執行役員を委員長とするサステナビリティ委員会(四半期ごと開催)を設置しました。サステナビリティ委員会の下部組織には、内部統制、リスクマネジメント、SDGsやESGを推進・管理する各委員会を設置し、体系的かつ効果的なマネジメント体制でのグループ経営の強化を進めています。

サステナビリティ推進委員会(四半期ごと開催)は、経営戦略担当執行役員を委員長として、気候変動対応やカーボンニュートラル推進などの環境課題を含むサステナビリティに関する方針策定、重要課題に対する施策の議論・決定、その進捗モニタリングを行います。サステナビリティ推進委員会の方針や重要施策のもと、環境推進ワーキングが中心となり、環境課題に関する具体的な取組を、萩原電気グループ各社の関係部門や環境マネジメントシステム(EMS)の仕組みへ展開し、活動の促進を図っています。

サステナビリティ推進における主たる活動状況や重要事項は、サステナビリティ推進委員会の委員長がサステナビリティ委員会へ報告を行い、指示を受けるとともに、サステナビリティ委員会の検討および判断を踏まえ、重要度に応じて、経営会議、取締役会にて協議や決議を行うプロセスとし、取締役会による適切な監督や指導が図られる運用体制としています。

体制図

戦略

萩原電気グループは、2050年までを考慮した2℃シナリオに基づく定量のシナリオ分析を実施しています。萩原電気グループの気候変動に関わる短・中・長期のリスクと事業機会を網羅的に分析し、下記のとおり選定しました。

事業および企業活動に与える影響が大きいと考える事項を重要事項として抽出した結果、移行リスクについては、炭素税導入等の各種法規制の変更によるコストへの影響や情報開示ニーズの未対応リスクなどを抽出しました。また、物理リスクでは、異常気象甚大化によるサプライチェーン寸断や平均気温上昇による影響などの売上減少のリスクなどを抽出しました。

今後は、これらを踏まえて、1.5℃シナリオに対応したリスクと機会の特定や影響度の再評価、対応策の諸検討を進め、経営戦略へ組み込んでいきます。

特定したリスクと機会

種類要因項目事業インパクト時間軸影響度




政策・
法規制
自動車関連顧客への生産・サービスへの命令および規制 炭素税導入等の各種法規制の変更が、半導体製造やその他製造など、当社グループが商社機能として関わるサプライチェーンにおいて材料の供給や資材価格等へ悪影響を与えた場合、当社グループにおいても原価高騰による仕入れコストが増加 中期
自動車業界への政策厳格化に伴う自動車関連顧客のEVシフトに伴い、ガソリン車関連の部品点数減少や部品構成変化による売上や利益の減少 中期
排出規制の強化 運賃や輸送費の値上がりによる物流・輸送コスト増加による利益圧迫 中期
技術 既存製品の低炭素技術への入れ替え、新規技術への投資失敗等 太陽光発電設備など自家発電インフラの増設による設備投資コストが増加 中期
環境配慮型の自社製品(産業用コンピュータ、検査装置など)の開発への投資費用が増加 中期
評判 投資家、顧客の行動変化 環境情報開示ニーズ(ESG評価基準の厳格化、開示要請分野の拡大)への対応不十分によって当社グループへの投資撤退や株価下落、人材獲得への影響、人材流出のリスクが発生 中期
急性物理的リスク 異常気象甚大化 台風や洪水など異常気象の重大性と頻度の上昇によって、サプライチェーン寸断やインフラの長期停止が発生するリスクが上昇(発生した場合は売上減少) 長期
慢性物理的リスク 平均気温上昇 気温上昇による自社オフィスの空調エネルギーのコスト増加、気温上昇へ対応するための建物の省エネ改修や環境性能の高い物件への移転による改修費や賃料などのコスト増加 長期
気温上昇に伴い、仕入れ先のエネルギーコストが上昇し、当社グループにおいても原価高騰による仕入れコストが増加 長期


機会
製品およびサービス 電動車の普及拡大 電動車関連の部品構成の変化(モーター・インバーター・バッテリー等)に伴う提案機会拡大、ソフトウェアの検証と開発におけるビジネス機会増大 中期
EVシフトや省エネ対策に伴うビジネス変化 電動車推進政策に伴い、EV市場におけるバッテリー監視、モーターやインバーター関連の生産設備のビジネス機会拡大 中期
環境負荷、省資源に対する意識の高まりに伴い、お客様の製造プロセスの効率化や生産性、省エネ性能を高めるITソリューションビジネス(最先端IT、DX推進、クラウド化など)、産業機器ビジネス(機器、インフラ、IoT、制御/解析など)の機会拡大 中期
市場 市場、トレンド変化 カーボンニュートラル対応などの社会課題の解決に貢献するイノベーション創出、新規事業や領域拡大への参入機会の増加 中~長期
レジリエンス 省エネ対策の推進 自社内環境負荷低減活動の推進、備品等、環境配慮製品の使用率向上、社員の環境意識向上によって、企業評価の向上、資産の呼び込みへの好影響 中期

【顕在時期】短期:2025年頃まで 中期:2030年頃まで 長期:2050年頃まで
【影響度】定量化した結果を、売上・利益・運用コストの軸ごとで勘案し、大・中・小で評価しています。
【使用したシナリオ(代表的なもの)】移行リスク/機会:IEA NZE 2050 物理リスク/機会:RCP8.5

リスク管理

萩原電気グループでは、サステナビリティ推進委員会を中心として、気候変動にかかるリスクや機会の特定や分析を行っています。気候変動に関する政府間パネル(IPCC)や国際エネルギー機関(IEA)の外部シナリオなどを参考とし、シナリオ分析によるリスクの整理、また、各事業への影響度や業界動向も踏まえた特に重要度の高いリスクの特定により、それらのリスクへの適切な対応を進めていきます。

サステナビリティ推進委員会の委員長はリスク管理委員会(四半期ごと開催)に参加し、気候関連問題の観点を萩原電気グループの全社リスクや事業リスクに反映させる仕組みとし、統括管理するサステナビリティ委員会、監督と指示を行う経営会議および取締役会への定期かつ適切な報告と協議を経て、取締役会にて萩原電気グループの全社リスクを承認しています。

気候関連リスクを管理するプロセスの強化、気候関連のリスク管理と萩原電気グループの総合的なリスク管理を統合する仕組みの強化を進め、気候関連リスクの経営戦略への落とし込みを図っていきます。

指標と目標

中長期的な温室効果ガス(GHG)の排出削減目標の達成に向けて、Scope1,2(2020年度以降)およびScope3(2021年度以降)の算定を実施しています。算定結果を踏まえ、Scope1,2に対して2027年度までに基準年比25%削減の目標を設定し、具体的な取組を開始していましたが、2023年度までに前倒して目標を達成しています。今後、新たな目標を設定の上、さらなる削減活動に取り組んでいきます。

萩原電気グループにおけるScope1,2,3温室効果ガス排出量

(単位:t-CO₂)
2020年度2021年度2022年度2023年度
Scope1,2,3合計(マーケット基準) - 584,432 615,806 740,736
Scope1,2,3合計(ロケーション基準) - 584,421 615,724 741,095
Scope1,2合計(マーケット基準) 1,608 1,168 1,257 1,017
Scope1,2合計(ロケーション基準) 1,480 1,157 1,175 1,376
Scope1 直接排出 335 296 288 299
Scope2 エネルギー起源の間接排出 マーケット基準 1,273 872 969 718
ロケーション基準 1,145 861 887 1,077
Scope3 - 583,264 614,549 739,719
カテゴリ1 購入した製品・サービス - 561,639 604,577 729,602
カテゴリ2 資本財 - 695 622 1,337
カテゴリ3 Scope1,2に含まれない燃料およびエネルギー活動 - 193 193 141
カテゴリ4 輸送・配送(上流) - 20,384 8,732 8,225
カテゴリ5 事業から出る廃棄物 - 59 110 82
カテゴリ6 出張 - 92 98 103
カテゴリ7 雇用者の通勤 - 202 217 229

温室効果ガス排出量の算定について

【算定対象範囲について】
 2020年度の算定対象範囲は、連結子会社全てを算定対象に含んでいます。
 2021年度以降の算定対象範囲は、下記の第三者検証「温室効果ガス排出量 検証報告書」をご確認ください。

【算定方法について】
 Scope1(燃料関係)は、日本の環境省・経済産業省「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」を使用しています。
 Scope2(電力関係)は、日本の環境省・経済産業省「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」、地球温暖化対策の
 推進に関する法律に基づく電力事業者別の調整後排出係数を使用しています。
 海外拠点については各年度における電力供給会社が提供する最新の係数を使用しています。
 Scope3は、日本の環境省・経済産業省「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」を使用しています。
 カテゴリ8,9,11,13,14,15は該当する活動がないと判断し、除外しています。
 カテゴリ10,12は軽微なため除外しています。

第三者検証

萩原電気グループでは、算定データの信頼性の確保を目的として、一般社団法人 日本能率協会による第三者検証を受けています。

萩原電気グループにおけるScope削減目標

指標基準年目標年目標水準
Scope1,2 2020年度 2027年度 ▲25%以上

カーボンニュートラルに向けた萩原電気グループの取組

萩原電気グループでは2022年度よりGHG排出量低減を目的とした活動を計画し、順次活動を開始しています。

社用車マネジメント

Scope1に対しては、社用車のハイブリッド車両への計画的な入れ替えやテレマティクスシステムからのデータ(稼働率等)を活用した社用車台数の削減およびカーシェアリングの促進を並行して実施することにより、社用車利用における燃料使用量を削減する活動に取り組んでいます。

再生可能エネルギーの導入

Scope2に対しては、国内事業所で使用する電力を対象に再生可能エネルギー由来の電力メニューへの切り替えを順次進めており、GHG排出量の削減に取り組んでいます。
2025年3月現在、国内の5事業所において再生可能エネルギー電力を導入しています。

  1. 集計対象の拠点について
    2020年度および2023年度は全拠点が対象
    2021年度から2022年度は一部拠点を除く
  2. マーケット基準での算定値

水保全

基本的な考え方

萩原電気グループの事業は、自然環境に対する事業上の直接的な影響は少ないものの、取り扱う製品やサービスは生産時や使用段階にて水消費を伴うなど、水資源へ間接的に影響する関係にあると捉えています。
まずは自社の直接操業の範囲の水使用量のモニタリングから始め、影響度に応じてサプライヤーへのエンゲージメント活動も必要であることを認識して活動していきます。

主な取組

水セキュリティ関連のリスクおよび機会の評価においては、外部の専門家の意見など、外部情報を収集・活用しつつリスクと機会を整理し、サステナビリティ推進委員会にて検討した後、サステナビリティ委員会や取締役会を通じて経営層の承認を得るプロセスとしています。なお、特定したリスクと機会は不変のものではないと考えており、上記のガバナンス体制およびプロセスにて年に1回以上の頻度で評価の見直しを行うこととしています。

水使用の管理

(単位:m3
2022年度2023年度
総取水量 10,963 11,648
総排水量 10,963 11,648

水ストレス地域の確認

萩原電気グループでは世界資源研究所(WRI)の評価ツールAQUEDUCT(アキダクト)を使用し、国内外の全拠点および主要なサプライヤーの拠点における水リスクの評価および優先地域の特定を実施しています。
2024年度の分析結果としては、萩原電気グループの4か国5拠点(中国、アメリカ、タイ、インド)が高リスクレベルであることを確認しました。該当する拠点における2023年度の取水量は計543㎥であり、事業活動における水使用のほとんどが水道水による生活用水であるため、現時点での大きなリスクはないと判断しています。
今後も定期的に調査を実施し、関係者と協議のうえ、適切な水ストレスに備える活動に努めます。

ベースラインの水ストレスレベル拠点数
0:Low (<10%) 3
1:Low-Medium (10-20%) 3
2:Medium-High (20-40%) 7
3:High (40-80%) 2
4:Extremely High (>80%) 3

環境負荷低減

基本的な考え方

自然と人が共生する社会の実現に向け、萩原電気グループは限りある資源を有効に活用するため、資源の使用を最小限に抑え、再利用を促進し持続可能な資源循環の実現に貢献することを意識した活動に取り組んでいます。

主な取組

物流センターでの梱包材再利用

三好物流センターでは梱包材のリサイクル活動に取り組んでいます。出荷時の製品梱包において、入荷資材から余ったビニール梱包材を再利用し、プラスチックごみの排出削減に取り組んでいます。

エコキャップ活動

資源循環への貢献を目的として、従業員が購入したペットボトルのキャップを回収するエコキャップ運動に取り組んでいます。
回収したペットボトルキャップはNPO法人エコキャップ推進協会に提供し、再生プラスチック原料としてリサイクルの促進やCO₂の排出削減に利活用されています。他にも発展途上国の医療支援やリサイクル過程での障がい者・高齢者雇用促進などにも貢献する活動となっています。

LED照明と再生可能エネルギーの導入

製造および物流拠点において、LEDの照明に切り替えることで電力使用量を削減しています。また、同拠点において再生可能エネルギーの導入も積極的に進めており、エネルギー使用量とGHG排出量の両面で削減を目指す活動に取り組んでいます。

環境配慮製品にかかわる取組

車載デバイスを主に取り扱っているデバイス事業においては、省電力デバイスなどの販売を通じて完成品の消費電力の低減に貢献しているほか、ハイブリッド自動車や電気自動車の普及が進む中、それらに搭載されるパワー半導体やマイクロコンピュータをはじめとするデバイス製品を安定して供給することで、自動車業界の低燃費化の潮流を下支えする形で環境負荷の低減に貢献しています。
また、ソリューション事業では、生産効率を向上させるIT機器の販売やサービスを展開しており、これらを通じて製造現場のエネルギー効率を改善し、環境負荷低減に貢献しています。

事務用品においても(廃プラスチックを再利用したペンなどの)環境配慮製品を優先して取り入れているほか、事業活動で使用するノベルティにはライスレジン素材やバンブー素材のもの、海洋プラスチック再利用製品などの環境に配慮したものなどを取り扱っています。

環境パフォーマンスデータ

エネルギー使用量

(単位:MWh)
2023年度
総エネルギー使用量 3,523
電力 2,441
11
ガソリン 684
ガス 387
総再生可能エネルギー使用量 684
再生可能エネルギー比率(%) 19

水使用量

(単位:m3
2022年度2023年度
総取水量 10,963 11,648
総排水量 10,963 11,648

廃棄物排出量

(単位:t)
2021年度2022年度2023年度
産業廃棄物排出量※ 87.7 162.6 134.1
一般廃棄物排出量※ 9.3 16.2 7.8
  • 集計対象は国内主要3社(萩原電気ホールディングス、萩原エレクトロニクス、萩原テクノソリューションズ)です。

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