環境 Environment

萩原電気グループは自然と人が共生するこころ豊かな社会を目指し、事業活動を通じて環境保全に努めます。また、環境と経済が両立する技術の開発・提供に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献します。

萩原電気グループは、環境経営をグループ全社で横断的に推進するため、ISO14001に準拠した形での体系的かつ効果的なマネジメント体制でのグループ経営の強化を進めています。
サステナビリティ推進委員会の方針や重要テーマのもと、環境課題に関する具体的な取組を、萩原電気グループ各社の関係部門や環境マネジメントシステム（EMS）の仕組みへ展開し、活動の促進を図っています。

以下の拠点にてISO14001を認証取得し、環境マネジメントシステムを中核としたEMS活動を積極的に推進しています。

自然と人が共生する社会の実現に向け、萩原電気グループは気候変動、生物多様性、資源循環の3つを重点テーマと定め、持続可能な地球環境の保全と向上に取り組んでいきます。

萩原電気グループは、サステナビリティ経営をグループ全社で横断的に推進するため、2022年7月に代表取締役社長執行役員を委員長とするサステナビリティ委員会（四半期ごと開催）を設置しました。サステナビリティ委員会の下部組織には、内部統制、リスクマネジメント、SDGsやESGを推進・管理する各委員会を設置し、体系的かつ効果的なマネジメント体制でのグループ経営の強化を進めています。

サステナビリティ推進委員会（四半期ごと開催）は、経営戦略担当執行役員を委員長として、気候変動対応やカーボンニュートラル推進などの環境課題を含むサステナビリティに関する方針策定、重要課題に対する施策の議論・決定、その進捗モニタリングを行います。サステナビリティ推進委員会の方針や重要施策のもと、環境推進ワーキングが中心となり、環境課題に関する具体的な取組を、萩原電気グループ各社の関係部門や環境マネジメントシステム（EMS）の仕組みへ展開し、活動の促進を図っています。

サステナビリティ推進における主たる活動状況や重要事項は、サステナビリティ推進委員会の委員長がサステナビリティ委員会へ報告を行い、指示を受けるとともに、サステナビリティ委員会の検討および判断を踏まえ、重要度に応じて、経営会議、取締役会にて協議や決議を行うプロセスとし、取締役会による適切な監督や指導が図られる運用体制としています。

萩原電気グループは、2050年までを考慮した2℃シナリオに基づく定量のシナリオ分析を実施しています。萩原電気グループの気候変動に関わる短・中・長期のリスクと事業機会を網羅的に分析し、下記のとおり選定しました。

事業および企業活動に与える影響が大きいと考える事項を重要事項として抽出した結果、移行リスクについては、炭素税導入等の各種法規制の変更によるコストへの影響や情報開示ニーズの未対応リスクなどを抽出しました。また、物理リスクでは、異常気象甚大化によるサプライチェーン寸断や平均気温上昇による影響などの売上減少のリスクなどを抽出しました。

今後は、これらを踏まえて、1.5℃シナリオに対応したリスクと機会の特定や影響度の再評価、対応策の諸検討を進め、経営戦略へ組み込んでいきます。

【顕在時期】短期：2025年頃まで　中期：2030年頃まで　長期：2050年頃まで
【影響度】定量化した結果を、売上・利益・運用コストの軸ごとで勘案し、大・中・小で評価しています。
【使用したシナリオ（代表的なもの）】移行リスク/機会：IEA NZE 2050　物理リスク/機会：RCP8.5

萩原電気グループでは、サステナビリティ推進委員会を中心として、気候変動にかかるリスクや機会の特定や分析を行っています。気候変動に関する政府間パネル（IPCC）や国際エネルギー機関（IEA）の外部シナリオなどを参考とし、シナリオ分析によるリスクの整理、また、各事業への影響度や業界動向も踏まえた特に重要度の高いリスクの特定により、それらのリスクへの適切な対応を進めていきます。

サステナビリティ推進委員会の委員長はリスク管理委員会（四半期ごと開催）に参加し、気候関連問題の観点を萩原電気グループの全社リスクや事業リスクに反映させる仕組みとし、統括管理するサステナビリティ委員会、監督と指示を行う経営会議および取締役会への定期かつ適切な報告と協議を経て、取締役会にて萩原電気グループの全社リスクを承認しています。

気候関連リスクを管理するプロセスの強化、気候関連のリスク管理と萩原電気グループの総合的なリスク管理を統合する仕組みの強化を進め、気候関連リスクの経営戦略への落とし込みを図っていきます。

中長期的な温室効果ガス（GHG）の排出削減目標の達成に向けて、Scope1,2（2020年度以降）およびScope3（2021年度以降）の算定を実施しています。算定結果を踏まえ、Scope1,2に対して2027年度までに基準年比25%削減の目標を設定し、具体的な取組を開始していましたが、2023年度までに前倒して目標を達成しています。今後、新たな目標を設定の上、さらなる削減活動に取り組んでいきます。

萩原電気グループでは、算定データの信頼性の確保を目的として、一般社団法人 日本能率協会による第三者検証を受けています。

萩原電気グループでは2022年度よりGHG排出量低減を目的とした活動を計画し、順次活動を開始しています。

萩原電気グループの事業は、自然環境に対する事業上の直接的な影響は少ないものの、取り扱う製品やサービスは生産時や使用段階にて水消費を伴うなど、水資源へ間接的に影響する関係にあると捉えています。
まずは自社の直接操業の範囲の水使用量のモニタリングから始め、影響度に応じてサプライヤーへのエンゲージメント活動も必要であることを認識して活動していきます。

水セキュリティ関連のリスクおよび機会の評価においては、外部の専門家の意見など、外部情報を収集・活用しつつリスクと機会を整理し、サステナビリティ推進委員会にて検討した後、サステナビリティ委員会や取締役会を通じて経営層の承認を得るプロセスとしています。なお、特定したリスクと機会は不変のものではないと考えており、上記のガバナンス体制およびプロセスにて年に1回以上の頻度で評価の見直しを行うこととしています。

自然と人が共生する社会の実現に向け、萩原電気グループは限りある資源を有効に活用するため、資源の使用を最小限に抑え、再利用を促進し持続可能な資源循環の実現に貢献することを意識した活動に取り組んでいます。

三好物流センターでは梱包材のリサイクル活動に取り組んでいます。出荷時の製品梱包において、入荷資材から余ったビニール梱包材を再利用し、プラスチックごみの排出削減に取り組んでいます。

資源循環への貢献を目的として、従業員が購入したペットボトルのキャップを回収するエコキャップ運動に取り組んでいます。
回収したペットボトルキャップはNPO法人エコキャップ推進協会に提供し、再生プラスチック原料としてリサイクルの促進やCO₂の排出削減に利活用されています。他にも発展途上国の医療支援やリサイクル過程での障がい者・高齢者雇用促進などにも貢献する活動となっています。

製造および物流拠点において、LEDの照明に切り替えることで電力使用量を削減しています。また、同拠点において再生可能エネルギーの導入も積極的に進めており、エネルギー使用量とGHG排出量の両面で削減を目指す活動に取り組んでいます。

車載デバイスを主に取り扱っているデバイス事業においては、省電力デバイスなどの販売を通じて完成品の消費電力の低減に貢献しているほか、ハイブリッド自動車や電気自動車の普及が進む中、それらに搭載されるパワー半導体やマイクロコンピュータをはじめとするデバイス製品を安定して供給することで、自動車業界の低燃費化の潮流を下支えする形で環境負荷の低減に貢献しています。
また、ソリューション事業では、生産効率を向上させるIT機器の販売やサービスを展開しており、これらを通じて製造現場のエネルギー効率を改善し、環境負荷低減に貢献しています。

事務用品においても（廃プラスチックを再利用したペンなどの）環境配慮製品を優先して取り入れているほか、事業活動で使用するノベルティにはライスレジン素材やバンブー素材のもの、海洋プラスチック再利用製品などの環境に配慮したものなどを取り扱っています。