環境 Environment

萩原電気グループは、お客さまに提供する商品・サービスが、社会
全体の環境保全や環境負荷の軽減に役立つとの認識のもと、持続可
能な社会の実現に向けた行動を推進します。

地球温暖化や産業廃棄物問題など全世界レベルでの環境破壊が顕在化し深刻化が危惧される今日、21世紀を持続可能な発展が可能な社会とするためのより一層の取り組みが必要とされています。そのなかでカーボンニュートラルの達成や企業のゼロエミッションの実現、エコファンド、グリーン調達の広がりなど、循環型社会形成のための様々な法整備や環境意識の高まりが見られます。
こうした社会気運のなか、萩原電気グループではIT・ネットワークなど先端エレクトロニクス技術がもたらす広範なコミュニケーションや高度な情報化社会の実現により、自然と人間が共生する希望あふれる未来社会の創造に挑戦する企業として、環境保全活動を継続的かつ計画的に推進することが社会的責任であると認識しています。現在、ISO14001環境マネジメントシステムを中核としたEMS活動を積極的に推進しています。

また、人体のみならず地球環境に有害な化学物質に関しては、製品への含有や工程内で使用する有害な化学物質の管理のほか、顧客企業のセットに組み込まれる、部品の含有化学物質に関する管理も重要であり、サプライチェーンにおける製品含有化学物質の円滑な開示・伝達のための仕組み作りを推進しています。

萩原電気グループは今後とも事業活動を通じ、持続可能な社会の実現の為に地球環境の保全と向上に誠意をもって配慮し行動するとともに、あわせて社会への貢献を図っていきます。

環境マネジメント

萩原電気グループでは持続可能性の考えのもと、環境リスクの低減及び環境への貢献を目的として、主要事業所にてISO14001のマネジメントシステム認証を取得しています。

環境活動

エコ活動

  • クールビズ推奨、エアコン、消灯管理
  • 紙削減、システム化、リモート活動推進、廃棄物分別
  • エコドライブ
  • 地域清掃

サプライチェーン

  • 環境改善に資する製品等販売活動
    • 省エネ製品
    • 小型化・軽量化製品
    • 自動車の環境改善に資する製品
    • 生産効率向上のためのIT機器
    • 環境配慮製品
  • サプライチェーンにおける製品含有化学物質の管理

資源循環

  • エコキャップ活動
  • ソーラーパネル発電設備の設置(売電収入寄付)

TCFD提言に沿った情報開示

TCFD(気候関連財務情報タスクフォース)は、2015年、G20からの要請を受け、金融安定理事会(FSB)により設置されました。
TCFD提言は、企業などに対して気候変動関連のリスクおよび機会に関する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の4項目について、ステークホルダーに対して情報を開示することを推奨しています。
萩原電気グループは、気候変動を重要な経営課題の1つとして認識し、TCFD提言へ賛同する企業や関連団体と協働しながら、TCFD提言が求める4つの情報開示項目に基づいた情報開示に努めてまいります。

TCFD提言が推奨する情報開示項目

ガバナンス・リスク管理

ガバナンス

萩原電気ホールディングスは、サステナビリティ経営をグループ全社で横断的に推進するため、2022年7月に取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置いたしました。サステナビリティ委員会の下部組織には、内部統制、リスクマネジメント、SDGsやESGを推進・管理する各委員会を設置し、体系的かつ効果的なマネジメント体制でのグループ経営の強化を進めております。

サステナビリティ推進委員会(四半期ごと開催)は、経営戦略担当役員を委員長として、気候変動対応やカーボンニュートラル推進などの環境課題を含むサステナビリティに関する方針策定、重要課題に対する施策の議論・決定、その進捗モニタリングを行います。サステナビリティ推進委員会の方針や重要施策のもと、環境推進ワーキンググループが中心となり、環境課題に関する具体的な取り組みを、当社グループ各社の関係部門や環境マネジメントシステム(EMS)の仕組みへ展開し、活動の促進を図っています。

サステナビリティ推進における主たる活動状況や重要事項は、サステナビリティ推進委員会の委員長が、経営会議メンバーを中心に構成されるサステナビリティ委員会(四半期ごと開催、委員長は取締役社長)へ報告を行い、指示を受けるとともに、サステナビリティ委員会の検討および判断を踏まえ、重要事項については、経営会議、取締役会にて協議や決議を行うプロセスとし、取締役会による適切な監督や指導が図られる運用体制としております。

リスク管理

萩原電気ホールディングスでは、サステナビリティ推進委員会を中心として、気候変動にかかるリスクや機会の特定や分析を行っております。気候変動に関する政府間パネル(IPCC)や国際エネルギー機関(IEA)の外部シナリオなどを参考とし、シナリオ分析によるリスクの整理、また、各事業への影響度や業界動向も踏まえた特に重要度の高いリスクの特定により、それらのリスクへの適切な対応を進めてまいります。

サステナビリティ推進委員会の委員長は、リスク管理委員会(四半期ごと開催)に参加し、気候関連問題の観点を当社グループの全社リスクや事業リスクに反映させる仕組みとし、統括管理するサステナビリティ委員会(四半期ごと開催、委員長は取締役社長)、監督と指示を行う経営会議および取締役会(いずれも議長は取締役社長)への定期かつ適切な報告と協議を経て、取締役会にて当社グループの全社リスクを承認しております。
気候関連リスクを管理するプロセスの強化、気候関連のリスク管理と当社グループの総合的なリスク管理を統合する仕組みの強化を進め、気候関連リスクの経営戦略への落とし込みを図ってまいります。

体制図

戦略

主な気候関連のリスクと機会

萩原電気グループは、2050年までを考慮した定性のシナリオ分析を実施しております。
萩原電気グループの気候変動に関わる短・中・長期のリスクと事業機会を網羅的に分析し、下記のとおり選定しました。
事業及び企業活動に与える影響が大きいと考える事項を重要事項として抽出した結果、移行リスクについては、炭素税導入等の各種法規制の変更によるコストへの影響や情報開示ニーズの未対応リスクなどを抽出しました。また、物理リスクでは、異常気象甚大化によるサプライチェーン寸断や平均気温上昇による影響などの売上減少のリスクなどを抽出しました。
今後は、これらを踏まえ、 TCFD提言に基づいたシナリオ群の定義や事業インパクト評価を進め、リスクと機会が及ぼす影響の検証と対応策の定義を行い、経営戦略へ組み込んでまいります。

顕在時期   短期:2025年頃まで   中期:2030年頃まで    長期:2050年頃まで

指標と目標

気候変動に関わる取り組み

萩原電気グループは、中長期的な温室効果ガス(GHG)の排出削減目標の達成に向けて、2020年度以降のScope1,2の算定を実施し、排出ガス低減の施策の検討や低減活動を順次進めております。
今後は、当社グループのサプライチェーンにおけるScope3の算定活動に注力し、算定結果の情報開示、および具体的な目標と計画を設定し、それらに基づいたグループ全社での排出量低減活動とカーボンニュートラル推進を進めてまいります。

萩原電気グループにおけるScope1・2温室効果ガス排出量

温室効果ガス排出量の算出について

・Scope1
燃料関係は、日本の環境省・経済産業省「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」を使用しています。
・Scope2
電力関係は、日本の環境省・経済産業省「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく電力事業者別の調整後排出係数を使用しています。
海外拠点については各年度における電力供給会社が提供する最新の係数を使用しています。
※Scope1・2の合計値は、マーケット基準のScope2の値を使用して算出しています。

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