ガバナンス Governance

当社グループは、コーポレート・ガバナンスの重要性を十分認識し、経営の透明性や健全性の向上に取り組んでいます。また、コーポレート・ガバナンスの基本とも言えるコンプライアンスについても、法令の遵守にとどまらず、事業活動の全てにおいて、社会の一員であることを自覚した行動を取っています。

当社は佐鳥電機株式会社との経営統合による完全子会社化に伴い、2026年4月1日から監査役設置会社の体制を採用しています。取締役会は、現在、取締役4名と監査役1名で構成されています。また、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能の役割をより明確化することにより、コーポレート·ガバナンスの実効性を確保しつつ、迅速かつ機動的な業務執行を実現することを目的に執行役員制度を導入しております。この制度では、役員は役位に応じた業務執行を担う方針とし、一定階層以上の執行役員から取締役を選任することとしています。現在、執行役員は取締役を兼務する４名と、執行役員３名であります。
当社の取締役と執行役員は、毎月1回開催される取締役会に出席し、企業グループ経営全般にわたる検討・答申を行っています。なお、監査役は取締役会やその他重要な会議への出席、重要な書類などの閲覧、取締役および内部監査部門などの業務執行部門へのヒアリングを通じて取締役の職務の執行状況を監査します。また、コーポレート・ガバナンス全般の取組強化をグループ全社で横断的に推進することを目的に、萩原電気ホールディングス株式会社の取締役会で任命された取締役を委員長とするリスク管理委員会と内部統制委員会を設置しています。

新任の取締役には、新任役員研修を実施し、必要な法的知識および求められる役割・責務を説明しています。また、年1回の役員向けコンプライアンス教育のほか、社外のセミナーや交流会などに参加する機会を設け、必要な知識の習得や求められる役割・責務の理解促進に努めています。さらに、経験及び経歴等を踏まえ、期待される役割と責務を果たすために必要となる知識及び情報を取得するための機会を提供していきます。

MIRAINIグループは、株主・投資家のみなさまとの対話を通じて、MIRAINIグループへの理解を深めていただくとともに、多様なご意見を踏まえ、経営の効率性・透明性の向上に努めることで、企業価値の最大化を目指しています。
なお、2026年3月期までの萩原電気ホールディングスの活動実績は、本ウェブサイトのIR情報ページにて公開しています。
今後は、MIRAINIホールディングスとしての活動を行っていきますので、下記MIRAINIホールディングスのコーポレートサイトをご参照ください。

当社グループの経営に重大な影響を及ぼす様々なリスクに的確に対処することが不可欠との考えのもと、ステークホルダーとのコミュニケーションなどを通じて、想定し得るリスクの把握と防止および万一リスクが顕在化した場合の損害を最小限に留めるための対策を策定するなど、リスク管理体制の整備・充実に努めています。

当社グループでは、リスクマネジメントの全社的推進を目的とした「リスク管理委員会」を設置し、委員長（取締役）は取締役会にて選任しています。リスク管理委員会は、委員長から選任された委員を中心に、監査役や内部監査部門の職責者も参加し、四半期に1回開催しています。リスク管理委員会における主たる活動内容や重要事項は、萩原電気ホールディングスの取締役会で決議します。活動内容については、MIRAINIホールディングスのコンプライアンス・リスク委員会に報告や連携を行い、MIRAINIグループ一体となって活動していきます。
また、防災・BCPの重要性から部門横断型の個別活動体制を置き、専門的な視点でリスク認識や対応策について検討しています。それぞれの適切な活動と、委員会と各部門が相互連携した有機的な活動により、リスクの網羅的な把握とリスク低減に向けた適正な対応を図りながら、当社グループのリスクマネジメントの実効性の強化を進めています。

当社グループにおける事業等のリスクを萩原電気ホールディングス取締役会において協議のうえ、以下の13項目とし、それらの対策を定めています。

当社は、グループの事業に影響を及ぼすさまざまなリスクに対し、的確な管理・実践が可能となることを目的に、リスク管理委員会を設置しています。また、リスク管理規程を策定し、リスク管理体制を整備するとともに、リスク管理委員会では、重要リスクを選定し、リスク低減への取組を開始しています。
事業継続計画（BCP）の一環として、毎年全社員を対象とした安否確認テストや避難訓練を実施するとともに、必要に応じて災害対策本部要員向けの図上訓練や参集テストを行っています。
また、情報セキュリティ対策として、標的型攻撃メール訓練や有事の際を想定したサイバーインシデント訓練、在宅勤務制度導入に伴うセキュリティ対応の強化を実施しています。

情報セキュリティの確保は経営上の最重要課題のひとつとして認識し、グループ全体の情報資産を保護することを目的に「MIRAINIグループ情報セキュリティ基本方針」を定めています。

MIRAINIグループでは、コンプライアンス・リスク委員会の統括・管理のもと、情報セキュリティ委員会を設置しており、情報セキュリティの対策や検討事項などを議論し、実施すべき施策を取りまとめリスク管理等の充実に取り組んでいます。当社グループでは、MIRAINＩホールディングスの情報セキュリティ委員会の方針に従い、グループ全社員に対し情報セキュリティ教育を実施し、情報セキュリティの周知・徹底に努めています。

当社グループは、アンチウイルス・EDR等のシステム的な対策や、グループ全社員を対象とする情報セキュリティ教育、標的型攻撃メール訓練の実施により一人ひとりのセキュリティ意識を高めるとともに、日々巧妙化するサイバー攻撃リスクに対応できるよう意識付けを行っています。

挑戦や変革に取り組む前提として、当社グループの全役員・従業員が、社会の一員としての強い自覚を持ち、コンプライアンス遵守を徹底していきます。

当社グループでは、「MIRAINIグループ企業行動憲章」および「MIRAINIグループ企業行動規範」をコンプライアンス遵守の基本方針に置き、個別事項に対しては規程や基準書、ガイドライン等を定めるものとしてコンプライアンス遵守の徹底を図っています。
（個人情報の取扱い、ハラスメントの防止、収益認識会計基準、取引運用、輸出許可申請など）

当社グループでは、内部統制委員会を設置しており、コンプライアンスや内部管理体制の適切性・有効性を定期的に検証し、問題点の改善・是正を行うとともに、内部統制およびコンプライアンスに関わるリスク管理等の充実に取り組んでいます。内部統制委員会における主たる活動内容や重要事項は、萩原電気ホールディングスの取締役会で決議します。活動内容については、MIRAINIホールディングスのコンプライアンス・リスク委員会に報告や連携を行い、MIRAINIグループ一体となって活動していきます。

当社グループの全役員・従業員に対しコンプライアンス、情報セキュリティその他各種法令についての様々な教育を実施するものとし、法令や方針の周知や理解度向上を図っています。

当社グループでは、コンプライアンス体制の強化を目的として、内部通報制度を設けています。
通報者の匿名性と秘密性を確保するため、社内から独立した社外のアウトソーシング事業者内に通報窓口を設置するとともに、専門的な見地からの受付を行う外部の弁護士事務所にも窓口を設置しています。通報があった場合には、社内の担当者に速やかに伝達されることとしています。通報は匿名でも行うことができ、内部通報の調査、是正等の対応を行う者は、通報の内容、調査の過程および証拠等を厳重に管理し、通報者への報復行為や不利益な取扱いを禁止することを社内規程上定めています。

当社グループは、「MIRAINIグループ企業行動規範」において、「法令や社会的規範、社会的良識に基づいた企業活動を行うとともに、社会的秩序や企業の健全な活動に悪影響を与えるあらゆる個人・団体とは一切関わらない」旨を定めグループ内への周知・徹底を行っています。
さらに、「反社会的勢力対策規程」を制定し、MIRAINIホールディングスの総務法務本部を担当窓口とした反社会的勢力を排除する体制を構築しており、警察本部や管轄警察署と連携を取りながら、反社会的勢力の情報収集・排除に努めています。
また、全役員・従業員については反社会的勢力と関係がないことや、関わらないことについて確認を行い、新規の取引先については、取引に先立って適切な方法で反社会的勢力と関係がないことの確認を実施しています。
なお、継続的な取引を行う場合には、「取引基本契約書」の締結を行い、契約書において、暴力団等の排除条項を定めるなど、反社会的勢力の排除に向けた体制の構築・運用を行っています。