ガバナンス Governance

コーポレート・ガバナンス

基本的な考え方

当社グループは、コーポレート・ガバナンスの重要性を十分認識し、経営の透明性や健全性の向上に取り組んでおります。また、コーポレート・ガバナンスの基本とも言えるコンプライアンスについても、法令の遵守にとどまらず、事業活動の全てにおいて、社会の一員であることを自覚した行動を取っております。

コーポレート・ガバナンス体制

純粋持株会社である当社は監査等委員会設置会社の体制を採用しております。取締役会は、現在、取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名、監査等委員である取締役3名(うち社外取締役2名)で構成されています。監査等委員である取締役3名は、監査等委員会を構成しており、そのうち1名を常勤の監査等委員である取締役としております。また、効率的な業務執行が行えるよう各事業子会社に権限の委譲を図り、スピーディーなグループ経営を目指すために、各事業子会社に業務に精通した取締役を配置し、経営環境の変化に的確に対応し業務執行の迅速化と効率化を図っております。
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、毎月1回開催される経営会議に出席し、企業グループ経営全般にわたる検討・答申を行っています。尚、常勤の監査等委員がオブザーバーとして経営会議に出席しております。
また 、コーポレート・ガバナンス全般の取り組み強化とサステナビリティ経営をグループ全社で横断的に推進することを目的に、取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会は、コンプライアンスや内部管理体制の適切性・有効性を定期的に検証し、問題点の改善・是正を行うとともに、リスクマネジメントの強化、SDGsやESGのさまざまな課題解決に取り組んでおります。
外部監査としては、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、会計監査及び内部統制監査を独立の立場から実施しております。

現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社グループは2018年4月1日より純粋持株会社体制に移行しました。ホールディング会社である当社は取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置するとともに、各事業子会社には取締役会、監査役を設置し、経営監視と業務執行のバランスを図る事で、グループ全体として透明性の高い経営の確保や機動性の向上を図れるものと判断したためです。

  • コーポレート・ガバナンス体制図(2022年7月1日時点)

リスクマネジメント

基本的な考え方

当社グループの経営に重大な影響を及ぼす様々なリスクに的確に対処することが不可欠との考えのもと、ステークホルダーとのコミュニケーションなどを通じて、想定しうるリスクの把握と防止および万一リスクが顕在化した場合の損害を最小限に留めるための対策を策定するなど、リスク管理体制の整備・充実に努めています。

リスク管理体制

当社グループでは、サステナビリティ委員会の統括・管理 のもと、リスクマネジメントの全社的推進を目的としたリスク管理委員会を設置し、全社的リスク管理に関する方針・計画の策定や予防是正措置の検討、及び進捗状況に関するモニタリングを実施しています。また、個別リスクに対処するため、ワーキンググループを設定し、個別課題への具体的対策の検討、各種規程・ガイドライン等のマニュアル整備や職場におけるリスク管理活動等を推進・実行し、リスク管理委員会へ報告する体制を構築しています。

当社グループの事業等のリスク

当社グループにおける事業等のリスクを萩原電気ホールディングス株式会社取締役会において協議のうえ、以下の14項目とし、それらの対策を定めております。

  1. 自動車産業に関するリスク
  2. 特定の得意先に依存するリスク
  3. 特定の仕入先に依存するリスク
  4. 商品の品質等に関するリスク
  5. 新規事業等に関するリスク
  6. 在庫評価損に関するリスク
  7. 固定資産の減損に関するリスク
  1. 為替変動に関するリスク
  2. 海外活動に潜在するリスク
  3. 自然災害等によるリスク
  4. コンプラアンスに関するリスク
  5. 情報セキュリティに関するリスク
  6. 人材確保に関するリスク
  7. 新型コロナウイルス感染症に関するリスク

コンプライアンス

基本的な考え方

当社グループでは、コンプライアンス遵守を最優先事項として徹底するとともに、ガバナンス経営を強化し、内部統制や情報セキュリティ確保の徹底に取り組んでおります。

コンプライアンス推進体制

当社グループでは、サステナビリティ委員会の統括・管理のもと、内部統制委員会を設置しており、コンプライアンスや内部管理体制の適切性・有効性を定期的に検証し、問題点の改善・是正を行うとともに、内部統制及びコンプライアンスに関わるリスク管理等の充実に取り組んでおります。また、グループ全社員に対しコンプライアンス教育を実施し、法令遵守の徹底に努めております。

基本方針

当社グループでは、「萩原電気グループ企業行動規範」および「萩原電気グループ企業行動憲章」をコンプライアンス遵守の基本方針に置き、個別事項に対しては方針やガイドラインを定めるものとしてコンプライアンス遵守の徹底を図っております。
(個人情報の取扱い、ハラスメントの防止、収益認識会計基準、下請取引運用、輸出許可申請など)

方針の周知や理解度向上の取り組み

当社グループ全社員に対しコンプライアンスをはじめ様々な教育を実施し、方針の周知や理解度向上を図っております。
また、内部通報制度や知的財産チェック管理(特許侵害リスクの回避)等の補完的な対策を図るなど、体制強化に努めております。

  • コンプライアンス教育(年1回)
  • 情報セキュリティ教育(年1回)
  • 下請法講座(年1回)
  • 安全保障貿易管理講座(年1回)
  • 法務e-ラーニングの講座開設(2~3か月に1講座を開設)
  • コンプライアンス通信の配信(2か月ごとに1回配信)

など

情報セキュリティ

基本的な考え方

当社グループでは、情報セキュリティの確保は重要課題のひとつとして認識し、当グループの情報資産を保護することを目的に情報セキュリティ基本方針を定めています。

情報セキュリティ推進体制

当社グループでは、サステナビリティ委員会の統括・管理のもと、グループ情報セキュリティ委員会を設置しており、情報セキュリティの対策や検討事項などを議論し、実施すべき施策を取りまとめリスク管理等の充実に取り組んでおります。また、グループ全社員に対し情報セキュリティ教育を実施し、情報セキュリティの周知・徹底に努めております。

基本方針

当社グループでは、「情報セキュリティ管理体制の構築」「情報資産の保護」「社内規程および法令等の順守」「教育・研修の実施」「見直しおよび改善」を基本方針に置き、個別事項に対しては方針やガイドラインを定めております。
(入退場管理ガイドライン、リモートアクセスサービス利用ガイドライン、機器持出持込ガイドラインなど)

対策や取り組み

当社グループは、アンチウィルス等のシステム的な対策や、グループ全社員を対象とする情報セキュリティ教育の実施等の人的な対策に取り組んでおります。

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