トップコミットメント

サステナビリティ経営を磨き込み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

世界では、異常気象の激甚化や生物多様性の減少、資源枯渇、少子高齢化、人権問題など、社会の持続性を脅かす様々な問題が発生しております。それらの問題の解決に向けて企業が果たすべき責任や期待される役割の重要性が高まり、新たな事業機会やビジネスへの対応、人的資本など価値創造につながる投資も重要視されています。このようなサステナビリティへの取組は、持続的な価値創造に向けた経営や事業変革の重要な要素になっております。

こうした外部環境変化を考慮した成長ステージに向けた構造変革・事業基盤の確立を基本方針とした当社グループの中期経営計画「Make New Value 2026」の重点戦略の一つにESG戦略を組み入れました。あわせて、2024年6月、マテリアリティを「稼ぐ力の向上」「気候変動を中心とした環境課題への対応」「人的資本経営によるヒトの力の最大化」「健全で信頼される企業基盤」の4つに見直し、より実効性のあるサステナビリティ活動を推進していくこととしました。

マテリアリティに基づく活動の推進にあたっては、当社グループの属する事業領域におけるサプライチェーンのレジリエンス強化と将来に向けた発展的な成長へ貢献するとともに、当社グループの強みを活かし、より広いフィールドでの社会課題の解決への貢献に取り組んでいきます。社会の持続可能性に資する価値提供の幅を広げて、自社の長期的かつ持続的な成長原資を生み出す「稼ぐ力」の向上へと繋げ、社会のサステナビリティと企業のサステナビリティの両立を目指してまいります。

また、ESGの意識をいっそう高め、気候変動問題やビジネスと人権への対応をはじめとする社会の持続可能性の向上に関する取組、人的資本経営の実践による人材育成、ルールや要請に対する適応力の高い企業基盤構築も含め、当社グループのケイパビリティの向上にグループ全社が一丸となって取り組みます。

引き続き、非財務情報の充実化を図るとともに、ステークホルダーの皆様と真摯に対話し、当社グループの取組の方向性や進捗を共有、発信していきます。サステナビリティ経営の深化と磨き込みにより、信頼され必要とされる企業への成長を目指してまいります。

今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

萩原電気ホールディングス株式会社
代表取締役社長執行役員  木村 守孝

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