「萩原電気グループ人権方針」策定のお知らせ

　萩原電気ホールディングス株式会社（本社：愛知県名古屋市東区、代表取締役社長執行役員：木村守孝、証券コード7467、以下「当社」）は、2025年３月31日開催の取締役会において、当社グループの人権方針を策定することを決議いたしました。

　当社グループは、「創造と挑戦」という経営理念のもと、持続可能な社会の実現と自らの継続的な成長を目指しております。企業行動憲章においては、基本的な人権尊重を含む高い倫理観を持って行動することを掲げているほか、サステナビリティ方針においても、ＳＤＧｓやＥＳＧを意識し、新たな価値の創造に努め、社会から必要とされる存在であり続けることを目指しております。

　今回のグループ人権方針の策定は、ビジネスと人権に対する企業責務の重要性が高まるなか、国際的な人権規範に則した形で人権尊重に取り組むことを目的としており、国連人権理事会の「ビジネスと人権に関する指導原則」を支持し、人権尊重に関するコミットメントを表明するものです。

　今後、実効性のある人権マネジメント体制を構築し、経営陣を含むグループ全従業員が法令遵守やコンプライアンスの意識をさらに高めてまいります。そして当社グループの活動において、ステークホルダーが差別やハラスメント等で人権を侵されることのない環境を目指してまいります。

　以下、萩原電気グループ人権方針です。

萩原電気グループ人権方針

　萩原電気グループ人権方針（以下、本方針）は、萩原電気グループの経営理念および企業行動憲章、企業行動規範、サステナビリティ方針に基づき、人権尊重の取組について示すものです。

１．人権尊重の推進体制
　本方針の策定にあたっては、サステナビリティ委員会での審議を踏まえて、取締役会にて決議しています。また、人権尊重に対するコミットメントの遵守や取組の監督責任は取締役会が担い、本方針の実行はサステナビリティ委員会が中心となり、関連部署と連携して推進します。

２．人権の尊重へのコミットメント
　萩原電気グループは、国連人権理事会による「ビジネスと人権に関する指導原則」を支持し、これに基づき人権尊重の取組や活動を推進していきます。
　また、世界人権宣言、労働における基本的原則および権利に関するＩＬＯ宣言などの国際規格に学び、人権にまつわる問題に取り組んでいくとともに、事業活動を行う各国・地域で適用される法令を遵守します。
　万が一、国際的に認められた人権と各国・地域の法令との間に矛盾がある場合、あるいは相反する場合には、当該国・地域の法令・ルールの範囲内で国際的に認められた人権を尊重する方法を追求します。

３．適用範囲
　本方針は、萩原電気ホールディングス株式会社およびその子会社のすべての役員・従業員に対して適用されます。また、萩原電気グループは、ビジネスパートナーおよびその他の関係者に対しても、本方針をご理解・支持していただくことを期待します。

４．事業活動を通じた人権尊重
　萩原電気グループは、役員・従業員、お客様、採用希望者、ビジネスパートナー、地域社会人々、その他のステークホルダー等、事業活動に関わるすべての人々の人権を尊重します。あらゆる差別・強制労働・児童労働・非人道的な扱い等を禁止し、賃金・労働時間・安全管理等を含めた適切な労働条件・安全を守ります。

５．人権への取組に関する重点課題
　人権への取組に関する重点課題を本方針の別紙に記載します。この重点課題は、社会情勢の変化や、事業の動向等も踏まえ、適宜見直しを図るものとします。

６．取組
　萩原電気グループは、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、これらを継続的に実施します。仕組みを通じて人権リスクを特定し、その防止・軽減策等を講じます。また、本方針が効果的に実施されるように、すべての役員・従業員に対して適切な教育と研修を行うとともに、本方針が企業活動全体に定着するように、必要な手続きの中に反映します。

７．苦情処理のメカニズム
　萩原電気グループは、ステークホルダーが人権に関する懸念を通報する際に、報復行為を受ける恐れなく通報することができる仕組みを提供します。

2025年4月1日
萩原電気ホールディングス株式会社
代表取締役社長執行役員　木村　守孝

萩原電気グループ人権方針

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【本件に関するお問合わせ先】

萩原電気ホールディングス株式会社　経営企画部
〒461-8520　愛知県名古屋市東区東桜2-2-1高岳パークビル
TEL：052-931-3553