ソリューション事業

プレセールス段階から綿密なコンサルティングを実施、
システム提案・構築・サポートまでIT-BCPを
トータルに支援。

製造業であるお客さまに対して、IT-BCPの策定支援を行いました。まずは社内横断プロジェクトを立ち上げ、社内システムそして業務プロセスを「見える化」。それに基づく復旧優先度の設定など、プレセールス段階から綿密なコンサルティングを実施。さらにハードウェア・ソフトウェアの選定からシステム構築まで、高可用性・適正コストを実現するIT-BCP策定をトータルサポートしています。

お客さまのご要望 - Customer’s Demand

「IT-BCPを整備したいが、なにから手をつけていいかわからない。」

IT-BCPとは、災害・事故発生時に重要な情報システム(ITサービス)を継続または迅速に復旧するための準備態勢のことです。これにより、企業にとって重要な事業・業務の中断によるダメージを最小限にとどめることができます。
東日本大震災以来、IT-BCPへの関心は高いものの「なにから手をつけていいかわからない」という声が非常に多い状況でした。
そこで与えられた課題は、

  • 社内のITシステムを「見える化」し、「どのシステムがビジネスにどれだけインパクトを与えるか」を明確にする。
  • 散在しているシステムに対して効果的かつコストを抑えてIT-BCPの実装をめざす。
  • 将来を見越した実装を検討する

これらをクリアするために、まずは綿密なコンサルティングから始めていきました。


IT-BCP

キーポイントとなるソリューション - Keys of the solution

1.社内横断プロジェクトを発足してITシステムの棚卸を実施

ITシステムの管轄が情報システム部門と現場部門に分かれている、さらに各部門のシステムもサーバごとに担当者がいるという状況で、情報が集約されていませんでした。そこで、まずは全社を横断してIT-BCPに取り組む体制づくりが最優先のタスクになりました。

まずは業務プロセスとそれにひもづくシステムを棚卸し、それぞれをビジネスインパクト(経営や取引先に与える影響)に則してレベル分けし、バックアップポリシー(RTO=目標復旧時間、RPO=目標復旧地点)を設定。災害時にどのシステムを優先的に復旧させるべきかを客観的基準のもと「見える化」しました。

これらのコンサルティングからインフラアーキテクチャの検討までを、本格的なシステム導入前のプレセールス段階に行いました。

2.仮想化技術の活用で100台近くあったサーバを3台に統合

「仮想化」とは、単一のサーバを複数のサーバのように使い、単一サーバ上でさまざまなOS・アプリケーションを独立して動作させることができる技術です。複数の仮想サーバでサーバ機のCPUやメモリを共有できるので、ムダなくハードを稼働できます。さらに、これまで使ってきたシステムをそのままの状態で仮想サーバに移すことができるので、使い勝手を保ったまま、各部門の業務を続行できることも大きな利点です。

この仮想化により、100台近くあったサーバを3台に集約、インフラアーキテクチャの構造が統一化され、運用管理にかかる負荷が減り、災害・事故発生時に備えたバックアップの仕組みも構築しやすい仕組みをつくりだしました。

3.データを担保する信用性の高いしくみづくり

  • 業務に関わるデータは、遠隔地のデータセンターにレプリケーション(複製)しています。RPO(目標復旧時間)を10分に定め、災害や事故の際に10分前までの状態に遡れるしくみです。
  • ストレージNo.1メーカーのEMC製ストレージを採用。主要部品の二重化により、万が一部品が故障しても、もうひとつの部品が機能を瞬時に引継ぎ、ストレージが停止することはありません。また、電源を落とすことなく部品を交換できる可用性の高い構造です。
  • サーバの仮想化に用いたVMware、ストレージメーカーEMCの特約店である強みを活かして、緊密な協力体制のもと、高い技術力を提供しています。

ソリューションの効果 - Effects of the solution

万が一のケースに備えたIT-BCP策定を促進しながら、
省スペース化、消費電力削減、IT管理費のコストダウンに成功。

  • 100台近いサーバを仮想化により3台に統合し、管理負荷を軽減。災害・事故発生時にも対応しやすい体制を構築しました。また、省スペース化、消費電力・人件費などの管理コスト削減に繋がり、適正なコストでのIT-BCP策定を実現しています。
  • 信頼性の高いストレージを活用したデータベース管理システムで、いざというときに備えた確実なバックアップ体制を構築しています。
  • また、ITを「見える化」し、ムダを見直したことは、社内のコンピュータ資源の有効活用にも繋がっています。経営とITの整合性向上にも貢献することができました。